豊田市議会 2022-06-14 令和 4年 6月定例会(第3号 6月14日)
さらに、豊田東インターチェンジ周辺地区では、産業用地の整備を目指し、まずは約５ヘクタールを先行整備区域として事業化し、令和７年度の分譲開始を目標に取組を進めています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英） 最後に小項目１２点目、不足分に対する今後の考えについて質問します。
さらに、豊田東インターチェンジ周辺地区では、産業用地の整備を目指し、まずは約５ヘクタールを先行整備区域として事業化し、令和７年度の分譲開始を目標に取組を進めています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英） 最後に小項目１２点目、不足分に対する今後の考えについて質問します。
さらに、豊田東インターチェンジ周辺地区では、産業用地の整備を目指し、まずは約５ヘクタールを先行整備区域として事業化し、令和７年度の分譲開始を目標に取組を進めています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英） 最後に小項目１２点目、不足分に対する今後の考えについて質問します。
工業団地造成については、石塚町地内での整備に向けて、愛知県をはじめとする関係機関と協議を進め、令和９年度の分譲開始を目指してまいります。また、中億田町地内については、工業用地を臨海部に求める企業もあることから、民間主導による工場立地を支援してまいります。
また、企業誘致につきましては、分譲開始時期を考慮し、愛知県が主催する産業立地セミナーなどに本市の工業用地を出展することで、多くの企業に関心を高めていただく中、会社訪問による情報提供も行い、市長のトップセールスも積極的に取り入れてまいります。 次に、御質問の２点目、どのような業種を想定しているかについてお答えいたします。
開発面積は約66ha、分譲面積は約27haで、今年度に市街化区域への編入をし、令和６年度末の分譲開始を目指しております。 次に、碧南市では、昨年度10月に都市計画マスタープランを改定し、市北部地域の市街化調整区域内に約35haの新たな産業地の位置づけを行いました。開発は、民間により実施されています。
令和３年度から造成に着手し、分譲開始は５年度末としており、当初の予定と比較し大きな遅れは出ないものと考えております。 次に４点目、企業誘致に向けた取組についての１つ目、支援制度についてでございますが、市の支援制度は工場等の固定資産税、都市計画税相当額の交付や常用雇用従業員の雇用数に応じて交付する知多市産業立地奨励制度があります。
地道な企業誘致活動の積み重ねもございまして、既に市内の工業団地はほぼ分譲・賃貸が完了となり、現在は三弥地区では愛知県企業庁と力を合わせ、東細谷地区では、土地改良事業と連携をしながら、令和4年度の分譲開始を目指して、市内内陸ではおおよそ20年ぶりとなる新たな工業団地の整備を進めております。 昨年度企業立地促進条例の改正、初めて土地の取得を助成対象とすることをお認めいただきました。
企業への分譲開始時期につきましては、同意取得の状況や埋蔵文化財の発掘調査の様式等によって変わってまいりますが、最短では令和６年度中と想定しているところでございます。 また、企業誘致活動につきましても、開発のスケジュールが具体的になってまいりました時点から進めていくということとなります。
令和４年４月に分譲開始予定ですので、ぜひこのタイミングと乖離しないような推進を、県の事業でありますので市がどこまで手が出せるか、意見ができるのか、ちょっと限られると思いますけれども、ぜひ推進をいただきたいことと、状況を適宜やっぱり我々市民に伝えていただけるということをお願いしておきたいと思います。
新庁舎建設始め、新城インター周辺地区企業用地の分譲開始、東名スマートインターの調査、新城駅及び駅前整備、さらにニューキャッスルアライアンス会議の新城開催、都市計画マスタープランの見直しなどなどです。その上に、子ども・子育て分野では、国に先立ってこども園の基本保育料の無償化など市民目線に立った内容になっていました。 くどくは申しませんが、歳入面でも健全財政を堅持していることは言うまでもありません。
そして、近年の工場立地のニーズに対応するため、法光寺町の堀割地区において新たな内陸工業団地の造成事業を、現在、市土地開発公社により進めており、早期の分譲開始を目指して平成31年度は造成工事を行ってまいります。また、本年１月から、工場立地が可能な対象業種の範囲も拡大いたしました。 今後も新たな産業構造の形成に向けて、積極的な企業誘致に取り組んでまいります。
最後に、長期的に効果を見込むものといたしましては、平成34年度末の分譲開始を目指して、新たな企業の進出の受け皿となる工業団地の整備を進めております。
◆神谷謙太郎議員 ただいま白鳥地区の進捗状況につきまして説明がありましたが、分譲開始まで五、六年はかかるとのことでした。 この白鳥地区の事業完了を待って次の工業用地開発に着手するのでは、また空白期間が長過ぎるということから、平成31年度の当初予算要求の中で白鳥に次ぐ次の候補地を検討するための調査業務が予定されていると聞いております。その内容についてお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。
平成32年度の分譲開始を目指し、30年度は設計業務などを行ってまいります。 また、地域産業の競争力の強化や稼ぐ力の向上を目指し、市内ものづくり企業と東京で開催される大規模展示会に共同出展するとともに、今秋、西尾駅西広場に開業予定のコンベンションホールにおいて、第２回目となる「産業立地セミナーin西尾」を開催し、「ものづくりのまち西尾」の知名度向上に努めてまいります。
今後、さらに企業誘致を推進するための課題といたしましては、平成32年度の分譲開始を目指して、新たに法光寺町地内の堀割地区において内陸工業団地の造成を進めてまいりますが、企業からの用地ニーズに対応するためには、これだけでは必ずしも十分であるとは言えませんので、今後、新たな企業誘致の確保を検討する必要があると考えております。
特に、産業用地については、花本産業団地拡張用地において平成３２年度の分譲開始を目標として工事に着手するほか、本市の南部地域における新たな産業用地の整備に向け、取組を進めてまいります。あわせて、企業活動に適した物流ネットワークを強化するため、豊田南・北バイパスの整備に対する支援や関連市道の整備のほか、高橋細谷線や豊田刈谷線の整備を進めてまいります。
また、新規産業拠点の形成、すなわち新たな企業立地に必要となる工業用地の整備に関しましては、同計画で重点整備対象地区と位置づける国道23号豊橋東バイパス周辺におきまして、平成10年に愛知県企業庁が若松地区工業団地を、同年、本市がサイエンスコアの周辺に豊橋リサーチパークをそれぞれ分譲開始し、現在に至っております。
続きまして、２の造成事業のスケジュールの予定でございますが、29年度に地質・測量業務を行い、30年度に詳細設計業務、地区計画（案）の作成、用地買収等を行い、31年度に地区計画の決定、造成工事等を行い、32年度に分譲開始を予定しております。 以上、議題２の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今後も優良企業を誘致し、産業集積を一層高め、本市産業の活性化を図るためにも、一刻も早い分譲開始を目指し、精いっぱい努力してまいります。 ◆松崎正尚議員 お答えをいただきました。 国道23号バイパスの沿線ですとか、商業地域の土地改良事業にあわせた開発についても検討中ともいうことで、非常に大きく期待されることではございます。
最後に、具体的なスケジュールは、当初の計画どおり平成36年度に造成完了、分譲開始となるのか、お聞かせください。 ○議長（原田範次） 神尾経済振興部長。